2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見
もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見
東京大学医学部の附属病院に、認定ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン、それから村上財団が、新型コロナウイルス感染症診断にも有用な抗体検査器と測定試薬一式が寄贈されまして、早速、東京大学附属病院、これから東大病院と申し上げますが、既感染者の検体二百体ほどと、そして医療従事者、職員を対象とした臨床検査を行っているということであります。
○足立信也君 小室教授、どんな人なのかなと思ってウィキペディアで見たら、自他共に認める東京大学医学部のプリンスと書いてあるんですね。脳卒中、循環器病対策基本法の成立に向けた活動を行っていると書いてあるんですね。 私のところにもお見えになりました。彼の先輩、後輩、医局員の方々のつながる人たちも私の方に連絡がありました。これは事実として申し上げますが。
本事案については、今医政局長の答弁があったとおり、まずは東京大学医学部附属病院からの聞き取りを行い、事実関係の確認に努めてまいりたいと思います。 また、個別事案の具体的内容については答弁を差し控えさせていただきますが、一般論として、必要があれば医療法に基づく立入検査を行い、法令上の手続の不備が確認されれば改善するように指導を行うことになります。
私どもといたしましては、本報道を受けまして、現在、東京大学医学部附属病院からの聞き取りを予定させていただいておりまして、そこから事実の把握に努めたいというふうに考えてございます。
三名のうち極めて高い線量の被曝を受けていた二名につきましては、東京大学医学部附属病院及び東京大学医科学研究所附属病院へ転院し、引き続き、専門家から成るチームの下に造血幹細胞移植を含む集中治療が行われたという事例がございます。 また、昨年、平成二十九年六月に日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターにおきまして被曝事故が発生をいたしました。
それは東京大学医学部一校。私はそれを聞いて愕然としました。つまり、教育からして在宅医療の頭になっていない。これは、地域医療も余り教えられないと聞いていますが、少し前よりはよくなっていると聞いていますけれども、本格的な地域医療を教えている医学部がではどれだけあるのか。少なくとも、今申し上げたように、在宅医療を教えている講座は一つしかない。
今、日本弁護士連合会、日弁連の災害復興支援委員会の永井幸寿前委員長、それから、東京大学医学部附属病院災害医療マネジメント部の中尾博之先生から、このトリアージの課題について御意見を伺う機会がありました。 東大の中尾先生は、トリアージは、治療の優先順位を決めて、死者、被害を最小限にすることが目的だが、医療従事者の精神的負担が大きい、このように指摘をされています。
その中核病院の候補となる病院が、現在、予算事業である早期・探索的臨床試験拠点に選ばれている病院であろうというふうに思われますが、その中に東京大学医学部附属病院があります。
二、三十年前は東京大学医学部の約四分の一は研究に進みましたけれども、今は一人かゼロか数人かと、こういう状況であります。アメリカは一方で一年間に約千人ぐらい研究分野に行くわけですね。そういう中で、もう臨床研究の論文数も減っているし、もちろん基礎も減っているしと、こういうことであります。じゃ、誰が医療イノベーションを担うのかといったときに、大変お寒い限りであります。
○あべ委員 特に、人が、質の部分もさることながら、やはり数の部分も重要でございまして、ことし百歳になられた日野原重明先生、聖路加国際病院の理事長でいらっしゃいますが、その方が書かれた文献を見ますと、数字がちょっと古いものになっておりますが、京都大学医学部が七十二人の教員であるのに対して、東京大学医学部が百十六人、佐賀医科大学に関しては三十七名、旭川医科大学が三十名、比べまして、ハーバード大学が一千四百八十
東京大学医学部は何も東京にある必要はないんですよ。長野県の陸の孤島で、医者がいなくて困っている栄村というところにどんとつくったっていいんですよ。それに全部で幾らかかるかといったら、新設医学部は三百億円でできるんだそうですよ。十四兆の補正予算で何個できるんですか。一つぐらいそういうところをつくったっていいような気がするんですけれども。
第二回の懇談会におきましては、座長をやっていただいております中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科准教授から、東京都国立市立の国立第一中学校の生徒を対象に中学生向けの冊子を活用した授業を行った事例が紹介されまして、子供たちは非常によくわかってくれたというような報告が行われたところでございます。
○外山政府参考人 御指摘の件につきましては、防衛医科大学校病院におきまして専門研修中であって、東京大学医学部附属病院において部外研修も実施しておりました陸上自衛隊医官が、兼業するには承認が必要なことを知りながら、その申請をすることなく、平成十九年三月から五月の間に、数次にわたり秋田県内の病院において診療行為を行い、一時的に報酬を受け取っていたものであります。
馬淵 澄夫君 前原 誠司君 松木 謙公君 大口 善徳君 丸谷 佳織君 佐々木憲昭君 塩川 鉄也君 阿部 知子君 糸川 正晃君 ………………………………… 公述人 （可児商工会議所会頭） 日比野良彦君 公述人 （キヤノンユニオン・宇都宮支部 支部長） 大野 秀之君 公述人 （東京大学医学部附属病院放射線科助教授
もちろん、この現象の陰には、県内の病院の看護師採用試験とか合格発表が遅いということもありますし、また給与の水準が格差があるという要因もあるかと思いますが、昨今、東京大学医学部附属病院、三百人の募集を掲げております。北海道大学大学病院ですが二百十名、東京医科歯科大学医学部附属病院百九十人、これは本年度追加募集を含めての人数だそうでございます。
今の中医協のお話、十月一日付けということでありますけれども、例えば、調べてみますと、東京大学医学部附属病院では、来春の七人の達成を目標に挙げまして、病院挙げての重要課題、最重要課題と位置付けていらっしゃるそうです。七人の基準が達成いたしますと、年間九億七千八百万円の増収が見込まれて、人件費などを差し引いても七千五百万円の利益増を計画しているそうでございます。
慶應義塾大学経 済学部助教授 土居 丈朗君 京都大学大学院 経済学研究科教 授 橘木 俊詔君 軍事アナリスト 小川 和久君 財団法人平和・ 安全保障研究所 理事長 渡辺 昭夫君 川崎市立川崎病 院内科医 鈴木 厚君 東京大学医学部
それでは、国民生活について、公述人川崎市立川崎病院内科医鈴木厚君及び東京大学医学部附属病院放射線科助教授・緩和ケア診療部長中川恵一君から順次御意見を伺います。 まず、鈴木公述人にお願いいたします。鈴木公述人。
バイオマスター社でございますけれども、ホームページに示されておりますけれども、東京大学医学部との共同研究により開発をいたしました再生医療関連技術が同社の基礎となる技術であるというふうに承知をいたしております。
そこで、文部科学省にお尋ねをしますけれども、この東京大学医学部形成外科学教室のホームページに、「当研究室で行う脂肪由来幹細胞の組織増大術への臨床応用が東京大学医学部倫理委員会で承認されました。」と、東大の医学部の倫理委員会で、いわばこのバイオマスター社が言っている中核技術が承認をされたとあるんですけれども、これは事実でしょうか。
○西博義君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員久保哲司先生は、去る六月十日、入院先の東京大学医学部付属病院で逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
それから、東京大学医学部教授による科研費補助の不正流用事件が出ていた。また、五月には、埼玉医科大学助教授による、これは科学技術振興事業団でしょうか、の研究費の一部が不正流用ということで、不正流用事件が頻発しているわけでございます。これらについてお調べ中だと伺いましたが、調査結果はいかがでございましょうか。
○国務大臣（遠山敦子君） 本件につきましては、昨年十一月十五日の当委員会で草川委員の方から御質問がございましたが、当時は我が省といたしましても調査をしていなかったところでございまして、東京大学医学部附属病院におきます二品目の採用例について答弁を行ったところでございます。 その際、議員の方から、医療費抑制の観点等から後発医薬品について積極的に採用すべしという御指摘がございました。
ただ、都内の大規模病院であります東京大学医学部附属病院に今年度の使用状況を照会いたしましたところ、二品目において後発医薬品を採用していると聞いております。 各国立大学病院におきます医薬品の採用は、各病院に置かれております薬事委員会等において、まずその安全性を第一にした上で経済性、利便性を総合的に判断して後発医薬品も含めて採用を決定していると承知しております。